中国の日本大使館は11日、ネギ、生シイタケ、畳表の農産物３品目に対して、４月23日から緊急輸入制限措置（セーフガード）を発動することを中国政府に書簡で伝えた。これに対し中国側は「公平な競争に釘をさす日本の貿易保護主義行為に対して断固反対する、今回の措置が中国側に損失をもたらしたことに対して、中国側は対処する権利を留保する」と当然ながら報復措置を辞さぬ構えを表明した。

対日貿易において中国が「公平な競争」をしているかは別にしてこの問題は日本側に２つの点で深刻な影を落としかねない。１つは消費者の選択の自由を奪い日本農家を更に弱体化してしまう危惧。もう１つは仮に自動車や電子製品等で中国が報復に出た場合、中国マーケットを巡る国際競争に大きく出遅れてしまう危惧である。

ユニクロや100円ショップが繁盛する一方でヨーロッパのブランド品も売上を伸ばしている状況を見るまでも無く、消費者は低価格品と訳有りの高額商品を使い分けている。一律輸入制限は日本農家が価格差に負けない高級品種を生産する意欲を奪い更に弱体化を加速させる。また家電や自動車は現地生産なので輸出規制されても大丈夫との意見も聞こえてこようが世界中が中国市場に注目している中で果たして有利な交渉ができるだろうか。