上海注目企業事情

1999.10.29 上海の起業事情

今回は企業事情ではなく上海の起業事情をお伝えします。
現在上海でも長期にわたる国営企業の業績不振などで失業問題が深刻化し、新たな雇用の受け皿を何処が持つかと喧喧諤諤議論されている。その解決策の１つが日本同様、セルフ・エンプロイメントである。つまり独立開業でありベンチャー支援と育成である。

ここで中国の民営企業の種類をご紹介すると次の形がある。

个　　体	＝	従業員が８人以下の個人企業と規定されている。元来法人格の無い料理屋や商店が中心であったが、従業員がこれ以下でも法人格のある事業者もいて実質的には不明瞭な部分が多い。
私営企業（内資）	＝	従業員８人以上の法人格を持つ事業者。一般にＸＸ有限公司と名乗る。最低資本金50万元（約650万円）
外資企業	＝	外国人が代表者となれる。以前は免税など様々な優遇措置が目を引いたが現在では国営企業や国内私営企業からの反発や税収不足を補う等の理由で大都市ではかなりトーンダウン。上海市での最低資本金は20万ドル。更にその資本全てを外国企業が出資する形の独資企業と、中国国内の企業と折半出資する合資企業とに分離される。また出資者が３社以上になる場合三資企業と呼ばれる場合もある。なお中国側の資本金には現金以外の建物や生産設備など現物出資もみられる。

外資企業の最低資本金については都市により異なる。私の経験では98年、大連での外資企業設立における最低資本金は10万ドルであった。

この様に実際に中国で法人格を持った企業を設立するのは、最低資本金１つ取り上げてもかなり高いハードルが課されていると言える。香港の様に１ＨＫドルで会社が作れるのが良いとも思えないが、雇用の受け皿を個々人の創業意欲や事業開拓精神に求めるのであれば、もう少し低くする余地があるのではなかろうか。

（丸加物産株式会社　代表取締役　藤川　洋）

★バックナンバー