さて年始めに一年の市況を展望してみます。
９５年以降の供給過剰と言われる中、昨年は２つのテコ入れがありました。個人向け銀行ローンの整備と住宅購入者に対する上海市戸籍の大量授与です。今後も政府は半数が赤字の国営企業改革を進める中で、社宅を廃止し勤労者の持ち家化を進めてゆくものと思われます。また世界の消費低迷と元高の影響で輸出産業が打撃を受ける中で、内需拡大と深刻な失業問題の雇用対策として、住宅産業は最も波及効果の高い産業として後押ししてゆくものと予想されます。つまり中国にとって住宅は国策産業であり決して失態は許されないのです。

もう一つ、中国に土地バブルは無いことを確認しておきます。皆様は上海の開発業者が一等地に空室ビルを抱え込んでも持ちこたえられているのを不思議だと思いませんか？理由は日本ではデベロッパーが計画の何年も前から先行して土地購入費用から負担しなければならなかったのに対して、中国では土地は国から借り受けているので建物の建設費用の負担だけで良いからです。また建設に取りかかっても売れなければ直ぐに工事を中断してしまうので、結果として負債を抱え込まずに済んでいるのです。

今後も交通便利な場所で１平方あたり５千元未満のマンション市況は底堅いと見られます。また広さだけでなく品質で付加価値を高めた物件が多く出てきます。これまでのマンションは決して先に買った人が得をするような値動きはしなかった一方、何年も家賃を払って生活した人は「買っておけば良かった」と後悔しているはずです。一つ参考になる尺度は、香港の同程度のマンションと比べてどうであるか、という判断手法です。上海のポジションは控えめに見ても今後数年で香港と同レベルに達するでしょう。現在、不動産不況の香港でも上海の３倍から５倍の値段であることでもやはり上海は底堅いと思われます。